9/26(金)  9月定例議会が始まりました
 9月議会が始まりました。今回平成24年度一般会計の補正予算案での補正額は、168億9700万余円の増額で、補正後の予算額は、1兆6170億400万余円となります。
 今回の補正予算では、総合計画の推進と東日本大震災への対応として計上されています。主な議案としては、被災者支援としての震災対応で、応急仮設住宅の居住環境の改善や使用期間の一年間延長を行うとともに、災害援護資金貸付金を増額するなど、被災者要望に対応しています。また放射性物質対策として、県管理施設の内、特別支援学校や都市公園など、子供の利用の多い施設の除染経費を計上するとともに、シイタケなどの特用林産物について、出荷制限解除に向けた取り組みなどが進められていく予定です。
 また私の所属する県土整備常任委員会では、東金木更津間の今年度開通を目指している圏央道について、整備の遅れていた大栄横芝間の用地取得に向け地元説明会がスタートされることに伴い、現地視察が予定されています。圏央道は首都圏の高速道路ネットワークの一助を担い、交通渋滞の緩和や災害時に代替機能を果たす大変重要な道路なので、地域経済の活性化につなげるためにも、早期開通を目指していただきたいと思います。
9/18(木) 社会福祉法人をめぐる諸問題について
 私立保育園を運営する社会福祉法人の理事長と会談する機会をいただきました。その方のお話によると、保育園の運営費補助が各自治体によって格差が大きく、大きな課題であるとのことでした。現在は私立保育園で連盟をつくり、行政に要望していく事も検討しているとのことで、理事長は当該市の市長と話し合いをしましたが「検討する」というだけにとどまり、実際には大変厳しいイメージだという事でした。
 また待機児童も未だに増加傾向にあるため大きな課題となっており、約1.5倍の定員で入園している現状の保育園もあるという事でした。行政としては面積基準だけ適合していればよく、違法ではないため当該行政では黙認している現状だということです。ただ保育園側としては、子どもを入れると当然、職員も増やさなければならないため、現状はまじめに運営すればするほど首が閉まってしまう状況なのだそうです。これら補助金と待機児童の問題を是非とも県単位で考えてもらえないかという要望がありました。現在千葉県内でも各市町村で補助金はかなりの差があるようですが、東京都と比較すると、さらに差が大きく生じるようです。
 一方、社会福祉法人の監査業務も県が所管で行っており、監査は2年に1回行われています。ちなみに私の住む柏市は中核市のため、市で監査を行っており、「保育事業、一時預かり、子育て支援」という基本的な三本立てを基準としています。
 ある市では、これまで県で監査をしていましたが、来年から市自体で監査を行い、さらに保健所の業務も行うこととなるそうです。市では人員を減らし、事業仕分けを行っている状況の中、今まで以上に仕事の量が増えて大変な状況だということです。
 社会福祉法人の会計監査は市の職員にとっては大変な負担であり、これでは今後窓口、経理等、会計について携わった事の無い市の職員が監査をしなければならなくなる懸念が生じます。
 県では現在、法人監査専門のセクションがあり、このチームが週三日かけて管内の法人全てを監査しているとのことでした。また、別のある行政では専門家に入ってもらい、管内の法人を監査しているそうです。今後の千葉県にとって、すべての業務をただ市に移譲するだけでなく、専門チームの創設や各分野の専門家に業務委託する等、県と市との連携と共に、専門分野に対してしっかりと対応していく事が問われます。

9/16(火) 放射能汚染、派生する諸問題
 あるマンション建設現場の既存物を解体する際にでる粉塵に、高濃度の放射線量が計測される恐れがある場合、事前に当該土地の放射線測定ができるかどうかは、その土地所有者の了解が必要ですが、もし測定を当該所有者が断った場合、放射性物質汚染対処特措法では第34条3項に「都道府県知事等は、事故由来放射性物質による環境の汚染の状況について調査測定をするため、必要があるときは、その必要の限度において、その職員に土地又は工作物に立ち入り、土壌その他の物につき調査測定をさせ、又は調査測定のため必要な最小量に限り土壌その他の物を無償で収去させることができる。」とある通り、線量測定については立ち入り検査ができるように作成されています。しかし実際の諸手続きなどを考慮すると、現実的には立入り測定を行おうとしても難しいのが現状です。しかし現実にこのような事態は、これまで小学校などでも同様のケースがあり、その場合行政では粉塵の測定を行うところもあるようです。
 粉塵はエアサンプラーという機械にて集塵測定し計測が行えますが、現在のところ粉塵による測定においては、高放射線数値の出る粉塵は少ないのが現状の傾向です。しかし問題なのは、解体工事や建設作業を行う際に伴う、粉塵の再飛散について、現在の法律では規制がないということです。そのような意味では大気汚染防止法の改正が必要だと考えます。そのためにも例えば、解体に伴う粉じんの飛散を限りなく防止すること。高放射線量箇所特定のための検査を行う事。結果の情報開示。解体工事前に線量測定をすること。実際に高濃度の放射線数値が出た場合、解体前に処理をすること。粉塵が舞わないような散水などの処置を行う事などが必要だと考えます。

 
9/6(木) 岡田副総理が来柏
 柏市で行われている農産物について、岡田副総理が視察に来ました。まず柏市高田にある農産物直売所の「かしわで」に行きました。ここは物の売り買いの場だけでなく、農業に関する情報の受発信基地として、広く市民に利用され、生産者と消費者が農業を通じて互いに交流を深める事を目指している施設です。地産地消の事業を展開し、市民からも人気の農産物直売所です。ここではこれまでの「かしわで」での様々な取り組みについて聞かせていただきました。
 またその後は、柏市内にある千葉大学柏の葉キャンパス内に、植物工場の実証施設があり、こちらを視察させていただきました。太陽光を利用したトマト栽培の5棟、人工光を利用したレタス栽培の2棟、そして選果、出荷棟、残さ再利用施設及び研修棟などの支援施設も含めて合計1ヘクタールを越す規模で、去年の8月から本格栽培に着手しているとの事でした。植物工場とは、天候や季節などに影響されずに作物を生産できる施設で、高い収量と品質を計画的に、周年にわたり実現しようとする事業です。
 岡田副総理、松崎総務副大臣とともに、熱心に現場を視察させて頂きました。